[PayPayから回答]PayPayポイント運用の利益は雑所得で税金が発生するケースあり

PayPayの利用やキャンペーン等で得られたPayPayポイントを使った疑似運用を利用している人が400万人を超えました。

PayPayポイント運用は、米国株式市場に連動する形でPayPayポイントが増減します。

運用の結果、PayPayポイントが増えて、それを引き出すと疑似運用ではありますが、利益が出る形となります。

PayPayポイント運用は儲かるか6ヶ月間使ってみた結果

このPayPayポイントが増えることによる利益について税金がかかるのか?気になったのでPayPayポイント運用の問い合わせフォームから問い合わせを行い、回答が得られましたので、共有したいと思います

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PayPayポイント運用の利益は雑所得で確定申告が必要なケースも

PayPayポイント運用によって利益を得た場合は、一定条件下で税金の支払い義務が生じます

ここで言う利益というのは、PayPayポイント運用で得られた増加分を引き出した場合です。

PayPayポイントは、疑似運用ではありますがPayPayポイントの額が増減します。

即ち、追加したPayPayより減ることもあるわけで、この場合だと所得が無いので税金は発生しません。

逆にPayPayポイントの運用でポイントが増加し、それを引き出した場合(利益を確定した場合)についてPayPayポイント運用を担当しているPayPay証券に問い合わせたところ、PayPayポイント運用の利益は雑所得に区分されるという認識とのことでした

PayPay証券で実際に株の売買をやってみた感想

PayPayポイント運用担当から利益が雑所得に区分されるとの回答
PayPayポイント(旧PayPayボーナス)運用担当から利益が雑所得に区分されるとの回答

サラリーマンのような給与所得者のケースだと、一般的に年間の雑所得が20万円以下なら確定申告は不要とされていますが、例外のケースもあります。

20万円以下でも確定申告が必要なケースは医療費控除や住宅ローン控除の必要がある時です。

雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要(代官山税理士法人)

また、個人事業主やフリーランスの方だと、収入から経費を控除した後の所得額が38万円以上の場合は、確定申告が必要となり、PayPayポイントで得られた雑所得も含めての申告を行い税金の支払いが必要となります。

ポイント投資のような疑似投資は一時所得と区分されるケースもある

PayPay証券からはPayPayポイントで得られた利益は雑所得と回答がありましたが、回答メール内にもあるように税務署によって判断が分かれるケースがあります。

雑所得以外に区分される可能性があるのが一時所得です。

雑所得と一時所得の違い(濱田会計事務所)

一時所得も雑所得も給料と合わせた所得に対して総合課税されるのは同じです。

一時所得の場合、得られた所得(収入から経費を差し引いた金額)に対して最大で50万円の特別控除があります。

ざっくりいうと、50万円以上の所得にならなければ課税されません。

PayPayポイント運用の利益に対する税金に関するまとめ

PayPayポイント運用で得られた利益は、雑所得として扱われるとの見解がPayPayポイント運用担当のPayPay証券から回答がありましたが、一時所得として扱われる可能性もあるため最終的には所轄する税務署に確認するのが確実です。

なお、PayPayポイント運用は金融商品ではないため譲渡所得にはならず、損益通算や申告分離課税も適用されません。

PayPayポイント運用は、あくまで投資の入り口として用意されているサービスであり、配当が無く複利運用も出来ません。

PayPayポイント運用で連動する米国株ETFはPayPay証券で買えますので、実際のお金で運用したい場合は、まずPayPay証券で試してみると良いでしょう。

また、LINEポイントがある場合は、スマホから簡単に口座を作れるLINE証券で取引もできます。

PayPay証券を利用するメリットとデメリットを徹底解説

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