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ふるさと納税

(最新版)ふるさと納税の年収別、控除限度額計算目安表

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ふるさと納税による控除限度額は、2015年から2014年までに比べて約2倍に拡大されてよりお得度が上がって以降人気が爆発的に出てきています。

今回は、そんなふるさと納税において、自己負担が最小となる2000円に収まる寄付額について解説していきます。 

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ふるさと納税による税金の還付金計算方法

ふるさと納税は自己負担2000円で自治体から様々な特典を得られることが魅力なことはご存知の通りです。

 

そして、自己負担2000円で収まる寄付額の大雑把な計算としては前述した表のようになります。

 

ここでは、具体的な計算式について解説していきます。

具体的な計算式を紹介する前に総務省が作成した下記図解を見ると理解しやすくなります。

ふるさと納税の自己負担2000円のイメージ

ふるさと納税の自己負担2000円のイメージ

引用元:総務省 ふるさと納税のしくみ

所得税の還付金額

まずは、所得税からの還付金については下記計算式になります。

【ふるさと納税した金額-2,000円】×所得税率

 

例えば、所得税率が20%の人がふるさと納税を2万円した場合は、3600円が所得税から還付されます。

所得税率は年間の所得額によって税率が5%から最大で45%と収入によって異なります。

出典:国税庁 所得税の税率

因みに、所得額は年収ではなく年収から各所得控除の引いた額になります。

住民税の還付金額

住民税からの控除額(還付金)については、下記2つの計算式の合算となります。

  1. (ふるさと納税した金額-2000円)×10%
  2. (ふるさと納税した金額-2000円)×(100%-10%-所得税率)

先程と同様にふるさと納税を2万円した場合で計算すると、1.の方で計算すると、(20000 - 2000)×0.1=1800円となります。

続いて2.の方で計算すると、(20000 - 2000)×(1-0.1-0.2)=12600円となります。

これらを合算した14400円が住民税からの控除額となります。

 

所得税からの還付金と住民税からの控除額を合わせると、3600円+14400円=1万8000となって2万円のふるさと納税に対して自己負担金が2000円ということが分かります。



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