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ふるさと納税

Amazonギフト券を返礼していた静岡県小山町は2019年1月1日からふるさと納税の受付自体を全て中止に

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ふるさと納税の返礼品に高還元率でAmazonギフト券やJCBギフトカードを提供して総務省からのブラックリストに掲載されていた静岡県小山町。

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静岡県小山町はふるさと納税の受付全てを中止

静岡県小山町は2019年1月1日からふるさと納税の受付自体を中止

静岡県小山町は2019年1月1日からふるさと納税の受付自体を中止

静岡県小山町による金券類の返礼品は2018年12月31日受付分で終了となりますが、2019年1月からどういった返礼品を用意するのか注目していました。

 

そういった中で、本日大晦日にふるさと納税ポータルサイトのふるなびを見ていたところ、なんと1月1日から当面の間ふるさと納税自体の受付を中止すると公表しています。 

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総務省からの認定を意識した判断か

ふるさと納税を管轄する総務省はこれまで散々に渡って返礼品の見直しを小山町を含め、違反自治体に要請してきましたが、目先の税収を増やすためAmazonギフト券を始めとした金券や旅行券の返礼品を扱う自治体は減りませんでした。

 

そしてついに、2019年6月からは総務省が認定した自治体以外へのふるさと納税については、寄付した人の税額控除を受けられないようになる予定です。

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方公共団
体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化に繋げるため、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、ふるさと納税の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行う

出典:2019年税制改正大綱

 

即ち、これまで実質2000円の負担で様々な返礼品を受け取れていたのが、総務省が認定した自治体以外では所得控除を受けられず節税にならないということです。

これはこれまでふるさと納税で税収を増やしてきた地方自治体にとっては死活問題です。

 

今後静岡県小山町のように、金券や家電などを餌にふるさと納税を集めてきた地方自治体がふるさと納税にどう取り組んでいくのか?

そして、総務省はどこの自治体を認定するのか注目を集めそうです。



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