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(最新版)ふるさと納税の年収別、控除限度額計算目安表

ふるさと納税による控除限度額は、2015年から2014年までに比べて約2倍に拡大されてよりお得度が上がって以降人気が爆発的に出てきています。

今回は、そんなふるさと納税において、自己負担が最小となる2000円に収まる寄付額について解説していきます。 

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ふるさと納税で自己負担を2000円に収める寄付額

ふるさと納税をお得に利用する上で必ず把握しておきたいのが、ふるさと納税額の目安です。

もし目安を把握せずにふるさと納税してしまうと、自己負担が3000円、4000円とどんどん大きくなってお得感が小さくなってしまいます。

 

ふるさと納税で自己負担が最少の2000円になる条件は人それぞれ収入や家族形態によって異なります。

 

そこで、ふるさと納税する人の年収とその家族構成のパターン別に、自己負担が最小の2000円で収まるふるさと納税額の目安を紹介しておきたいと思います。

 

このふるさと納税目安表をを参考に今年自分はどれだけふるさと納税できるのか大雑把に把握して、どこにふるさと納税するかの参考にしてみてください。

独身または夫婦共働き(子供なし)の場合

独身の人と結婚していて夫婦共働きで子供がいない場合のケースで、ふるさと納税で自己負担2000円に収まる上限額は下記表のようになります。

ふるさと納税する人の
給与収入

独身又は共働き

300万円 28,000
325万円 31,000
350万円 34,000
375万円 38,000
400万円 42,000
425万円 45,000
450万円 52,000
475万円 56,000
500万円 61,000
525万円 65,000
550万円 69,000
575万円 73,000
600万円 77,000
625万円 81,000
650万円 97,000
675万円 102,000
700万円 108,000
725万円 113,000
750万円 118,000
775万円 124,000
800万円 129,000
825万円 135,000
850万円 140,000
875万円 145,000
900万円 151,000
925万円 157,000
950万円 163,000
975万円 170,000
1000万円 176,000
1100万円 213,000
1200万円 242,000
1300万円 271,000
1400万円 355,000
1500万円 389,000
1600万円 424,000
1700万円 458,000
1800万円 493,000
1900万円 528,000
2000万円 564,000
2100万円 599,000
2200万円 635,000
2300万円 767,000
2400万円 808,000
2500万円 849,000

 

夫婦で子供なし且つ配偶者に収入がない場合

結婚していて、ふるさと納税する人の配偶者に収入が無いケース(奥さんが専業主婦のような場合)で子供がいない場合において、ふるさと納税で自己負担2000円に収まる上限額は下記表のようになります。

ふるさと納税する人の
給与収入

夫婦

(子供いない)

300万円 19,000
325万円 23,000
350万円 26,000
375万円 29,000
400万円 33,000
425万円 37,000
450万円 41,000
475万円 45,000
500万円 49,000
525万円 56,000
550万円 60,000
575万円 64,000
600万円 69,000
625万円 73,000
650万円 77,000
675万円 81,000
700万円 86,000
725万円 104,000
750万円 109,000
775万円 114,000
800万円 120,000
825万円 125,000
850万円 131,000
875万円 136,000
900万円 141,000
925万円 148,000
950万円 154,000
975万円 160,000
1000万円 166,000
1100万円 194,000
1200万円 239,000
1300万円 271,000
1400万円 355,000
1500万円 389,000
1600万円 424,000
1700万円 458,000
1800万円 493,000
1900万円 528,000
2000万円 564,000
2100万円 599,000
2200万円 635,000
2300万円 767,000
2400万円 808,000
2500万円 849,000

 

夫婦共働きで子供がいる場合

夫婦共働き世帯で子供がいる場合において、ふるさと納税で自己負担2000円に収まる上限額は下記表のようになります。

ふるさと納税する人の
給与収入
共働き+子1人
(高校生※3)
共働き+子1人
(大学生※3)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
300万円 19,000 15,000 7,000
325万円 23,000 18,000 10,000
350万円 26,000 22,000 13,000
375万円 29,000 25,000 17,000
400万円 33,000 29,000 21,000
425万円 37,000 33,000 24,000
450万円 41,000 37,000 28,000
475万円 45,000 40,000 32,000
500万円 49,000 44,000 36,000
525万円 56,000 49,000 40,000
550万円 60,000 57,000 44,000
575万円 64,000 61,000 48,000
600万円 69,000 66,000 57,000
625万円 73,000 70,000 61,000
650万円 77,000 74,000 65,000
675万円 81,000 78,000 70,000
700万円 86,000 83,000 75,000
725万円 104,000 88,000 79,000
750万円 109,000 106,000 84,000
775万円 114,000 111,000 89,000
800万円 120,000 116,000 107,000
825万円 125,000 122,000 112,000
850万円 131,000 127,000 118,000
875万円 136,000 132,000 123,000
900万円 141,000 138,000 128,000
925万円 148,000 144,000 135,000
950万円 154,000 150,000 141,000
975万円 160,000 157,000 147,000
1000万円 166,000 163,000 153,000
1100万円 194,000 191,000 181,000
1200万円 232,000 229,000 219,000
1300万円 261,000 258,000 248,000
1400万円 343,000 339,000 277,000
1500万円 377,000 373,000 361,000
1600万円 412,000 408,000 396,000
1700万円 446,000 442,000 430,000
1800万円 481,000 477,000 465,000
1900万円 516,000 512,000 500,000
2000万円 552,000 548,000 536,000
2100万円 587,000 583,000 571,000
2200万円 623,000 619,000 607,000
2300万円 754,000 749,000 642,000
2400万円 795,000 790,000 776,000
2500万円 835,000 830,000 817,000

 

結婚していて配偶者に収入が無くて子供がいる場合

結婚していて、ふるさと納税する人の配偶者に収入が無いケース(奥さんが専業主婦のような場合)で子供がいる場合において、ふるさと納税で自己負担2000円に収まる上限額は下記表のようになります。

ふるさと納税する人の
給与収入
夫婦+子1人
(高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 11,000 -
325万円 14,000 3,000
350万円 18,000 5,000
375万円 21,000 8,000
400万円 25,000 12,000
425万円 29,000 16,000
450万円 33,000 20,000
475万円 36,000 24,000
500万円 40,000 28,000
525万円 44,000 31,000
550万円 48,000 35,000
575万円 56,000 39,000
600万円 60,000 43,000
625万円 64,000 48,000
650万円 68,000 53,000
675万円 73,000 62,000
700万円 78,000 66,000
725万円 82,000 71,000
750万円 87,000 76,000
775万円 105,000 80,000
800万円 110,000 85,000
825万円 116,000 90,000
850万円 121,000 108,000
875万円 126,000 113,000
900万円 132,000 119,000
925万円 138,000 125,000
950万円 144,000 131,000
975万円 151,000 138,000
1000万円 157,000 144,000
1100万円 185,000 172,000
1200万円 229,000 206,000
1300万円 261,000 248,000
1400万円 343,000 277,000
1500万円 377,000 361,000
1600万円 412,000 396,000
1700万円 446,000 430,000
1800万円 481,000 465,000
1900万円 516,000 500,000
2000万円 552,000 536,000
2100万円 587,000 571,000
2200万円 623,000 607,000
2300万円 754,000 642,000
2400万円 795,000 776,000
2500万円 835,000 817,000

 

中学生以下の子供がいる場合は、子供がいない場合と同じ計算になる

因みに、中学生以下の子供がいる方は、子供がいない場合と計算は同じになります。

例えば、夫婦の間に小学生の子供が1人いるご家庭は、夫婦子供なしと同じ計算になりますし、夫婦の間に子供が2人いて1人が高校生、1人が中学生の場合は、夫婦の間に高校生の子供が1人いる場合と計算は同じになります。 

 

表の出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

(表に関する注意事項)

上記表の情報はあくまで目安です。

  • 給与所得者(サラリーマン)のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。)
  • 「共働き」は、ふるさと納税をした者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。 (配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  • 「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケースを指します。 (ふるさと納税をした者本人が配偶者控除を受けている場合)
  • 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、  「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

正確な情報及び年金収入のみの方や事業者の方はここで紹介した数値とは異なるので、税金の専門家である税理士に相談しましょう。

ふるさと納税による税金の還付金計算方法

ふるさと納税は自己負担2000円で自治体から様々な特典を得られることが魅力なことはご存知の通りです。

 

そして、自己負担2000円で収まる寄付額の大雑把な計算としては前述した表のようになります。

 

ここでは、具体的な計算式について解説していきます。

具体的な計算式を紹介する前に総務省が作成した下記図解を見ると理解しやすくなります。

ふるさと納税の自己負担2000円のイメージ

ふるさと納税の自己負担2000円のイメージ

引用元:総務省 ふるさと納税のしくみ

所得税の還付金額

まずは、所得税からの還付金については下記計算式になります。

【ふるさと納税した金額-2,000円】×所得税率

 

例えば、所得税率が20%の人がふるさと納税を2万円した場合は、3600円が所得税から還付されます。

所得税率は年間の所得額によって税率が5%から最大で45%と収入によって異なります。

出典:国税庁 所得税の税率

因みに、所得額は年収ではなく年収から各所得控除の引いた額になります。

住民税の還付金額

住民税からの控除額(還付金)については、下記2つの計算式の合算となります。

  1. (ふるさと納税した金額-2000円)×10%
  2. (ふるさと納税した金額-2000円)×(100%-10%-所得税率)

先程と同様にふるさと納税を2万円した場合で計算すると、1.の方で計算すると、(20000 - 2000)×0.1=1800円となります。

続いて2.の方で計算すると、(20000 - 2000)×(1-0.1-0.2)=12600円となります。

これらを合算した14400円が住民税からの控除額となります。

 

所得税からの還付金と住民税からの控除額を合わせると、3600円+14400円=1万8000となって2万円のふるさと納税に対して自己負担金が2000円ということが分かります。