Zバッファ

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6月からはがき代は62円にゆうメールや定形外郵便は最大150円値上げ!

日本郵便2017年6月からの値上げ通知のはがき

2017年6月1日から郵便はがきの料金がこれまでの52円から62円に10円値上げされます。

そして値上げははがきだけでなく、ゆうメールや封筒などで利用する定形外郵便でも行われます。

これらは既に昨年の12月時点で決まって報道されていたことなのですが、個人的には全く気づかず自宅に来たお知らせで気づきました。

 

郵便料金の値上げは2014年の消費税が5%から8%に増税された時を除くと1994年以来なので23年ぶりとなります。

定形外郵便の新料金一覧

重量 現行料金 規格内の新料金 規格外の新料金
50g以内 120円 120円 200円
51g~100g以内 140円 140円 220円
101g~150g以内 205円 205円 290円
151g~250g以内 250円 250円 340円
251g~500g以内 400円 380円 500円
501g~1kg以内 600円 570円 700円
1kg超~2kg以内 870円 取り扱いなし 1020円
2kg超~4kg以内 1180円 取り扱いなし 1330円

 

2017年6月からの新料金を見てみると、定形外郵便については、規格内に収まっている物であれば250g以内であれば、これまでと同様の料金据え置きです。

更に251gから500g以内であれば20円の値下げ、501gから1kg以内の物であれば30円の値下げが行われます。

定形外郵便の規格(2017年5月まで)

定形と定形外郵便の規格(2017年5月まで)

定形外郵便これまでの規格は下記のようになっていました。

  • 重量が4kg以内
  • 長辺が60cmまで
  • 幅、高さ、奥行きの合計が90cm以内

これが2017年6月以降変わります。

定形外郵便の新規格(2017年6月以降)

2017年6月以降における定形外郵便の規格は下記のようになります。

  • 重量が1kg以内
  • 厚さが3cm以内
  • 長辺が34cm以内
  • 短辺が25cm以内

見て頂ければ分かるように、かなり制限が加わりました。

特に注目する点は厚さです。

従来の規格では厚さについては90cm-60cm=30cm以内であれば良かったのですが、3cm以内に制限されます。

また、全体の大きさも90cmから62cmと約30cmも小さいサイズに限定されます。

この新しい定形外郵便のサイズ感ですが、A4サイズの用紙が折らずに入る角形2号封筒程度の大きさになります。

規格外の郵便物は値上げ

先程紹介した厚さが3cm、長辺が34cm、短辺が25cm又は重量が1kg以下という規格をオーバーする定形外郵便は総じて値上げされ、値上げ幅も80円から150円と大きくなっています。

 

ゆうメールの値上げと新規格

重量 従来の料金 新料金
規格内
新料金
規格外
150g以内 180円 180円 265円
151g以上250g以内 215円 215円 305円
251g以上500g以内 300円 300円 400円
501g以上1kg以内 350円 350円 450円
1kg超2kg以内 460円 取り扱いなし 560円
2kg超3kg以内 610円 取り扱いなし 710円

今回のタイミングでゆうメールも値上げされます。

ゆうメールとして送付可能なお荷物 - 日本郵便

 

ゆうメールの従来規格と新規格

これまでのゆうメールは重量が3kg以内で、長さ、厚さ、幅の合計が170cm以内の物という規格でした。

それが、2017年6月からの新規格では下記のように定形外郵便と同様の規格になります。

  • 重量は1kg以内
  • 厚さ3cm以内
  • 長辺が34cm以内
  • 短辺が25cm以内

値上げの背景とヤマト運輸との違い

今回の郵便料金値上げについては、日本郵便における人件費の上昇や郵便事業の収支悪化、昨今話題になっている配達先の不在による再配達コストの増加などがあります。

ここで健全な競争環境があれば、人件費が上昇したからといって料金の値上げは簡単には出来ません。

また事業の収益が悪化したからといって料金の値上げをしたら、ライバル企業に有利に働くためにより収益は悪化します。

ただ、日本郵便は過疎化が進んでいる地方においても郵便局を維持し、一律のサービスを提供しなければならない事情もあって郵便事業が多額の赤字に陥っている面もある。

要は日本郵便とヤマトや佐川などの他の民間物流事業者では環境が異なるのが問題の1つだと思うのです。

郵便関係において、信書をヤマトや佐川でも配送できるようにし、地方に対する郵便事業についても一定の責任を他の民間事業者にも持たせるなど同一の競争環境を設けることが必要なのではないでしょうか?

これらによって日本郵便やヤマトや佐川などの物流会社の競争が同一のもとで行われることで、各会社による競争が行われることで私達利用者にとって適切な料金で便利なサービスがより提供されるようになるのではないかと思います。

ヤマト運輸は、配達時間を個々のユーザに合わせて自動で配達時間を夜間に設定したり、事前に配達時間を変更できるサービスをユーザに提供しています。

これは使ってみるととても便利で再配達の回数を減らすことが出来、利用者にとっても配達業者にとっても良いことです。

対して日本郵便の再配達削減策については殆どなく不便な状況でした。

最近になって楽天の協力を得て再配達の削減に向けた動きがやっと出てきた感じで非常にスピードが遅いです。

www.sankeibiz.jp

また、上記についてもあくまで楽天利用者に限る話なので、他の通販サイトなどではこれまで同様に適当な時間に配達に来て、不在票を入れてという作業が延々と続くことになります。

個々の生活スタイルが変わる中で、従来同様の一律のサービスを提供していてはダメなわけですから、個々の生活スタイルにあった配送サービスを実現できるようにヤマト運輸を見習ってもっとITインフラへの投資を行うべきだと思います。